地域ビジネス応援！経営コンサルタントの話

行政を第1セクター、企業（民間営利セクター）を第2セクター
ＮＰＯ（民間非営利セクター）というそうです。

本来の第3セクターは、ノンプロフィット（非営利）で、ボランタリー（自発的）かつ
インディペンデント（自立、独立している）という三つの条件を併せ持つ組織のことだそうです。

とすると
非営利だけれど、自発的でなく行政や企業から自立、独立していない外郭団体は
第3のセクターではないようです。
あいまいな組織ですね。

※非営利とは、利益を関係者で分配しないことです）


さて
行政は、
協働というと「ＮＰＯを支援する」ということをいいたがる、やりたがる傾向があります。

これは、確かに市民主体のまちづくり、新しい公共を創るために市民の活動が活発になる、
力のあるＮＰＯを育てるという行政の考えかもしれませんが

現実は
行政がコントロールできるＮＰＯを作る
財政の厳しいおり低コストで公共サービスを実現するためにＮＰＯを利用したい
という意思を感じてしまうことがあります。

ＮＰＯは自発的、自律的な市民の活動だとすると、
行政の施策に反対するＮＰＯもあります。行政がいつも正しいことしかしないわけではないことは
歴史を見ればわかりますよね。行政の事業について、心配して止めたほうがいいよというＮＰＯもあるわけです。
そのＮＰＯも行政は支援するのか、できるのかという矛盾を持ってしまいます。

行政とＮＰＯの関係の中で
「行政はＮＰＯを支援する」役割で「ＮＰＯは行政に支援を要請する」というのは
無理があると思うのです。

ＮＰＯの活動をするとき、協働を考えるとき知っておくと良いのは
「住民参加のはしご」（シェリーアースタイン氏）
市民の参加の形を8つに分類したものです。

１　あやつり（形式的参加。決定権はなし。）
２　セラピー（なだめる）
３　お知らせ（一歩通行の情報提供）
４　意見聴取（アンケート、ワークショップはするが、その結果が活かされる保障はない）
５　懐柔（市民の意見は重視されるが、まだ決定権は権力者がもつ）
６　パートナーシップ（市民にも責任の分配され決定に関わる）
７　委任されたパワー（市民側に決定権が大きくなる段階）
８　住民によるコントロール（プログラムや組織において市民が自治権を持っている）


さて協働を実現していく上で、行政の職員の意識改革や仕組みの改革もありますが
もうひとつ大切なことは
市民側にあります。

「お客さん市民」から「公共の担い手市民」へ
です。

この記事、続きます

※この内容は
自分自身の経験と主にＮＰＯ法人ＮＰＯ研修・情報センター代表理事　世古一穂氏の本やご本人から学んだことからまとめています。