地域ビジネス応援！経営コンサルタントの話

経営コンサルタントの中野です

会社のあり方を変える法律の変更の話をしてきました。

私は、この変化は前向きにとらえることができると思っています。

しかし、小さな会社にとって、あまりうれしくない変化もあるようです。

２００６年税制改正で
「同族会社の役員の給与の給与所得控除分が、法人の経費にならなくなる」
というもの。

小さな会社の場合、取締役兼株主が、社長やその家族で１００％ということが少なくないですね。
（社長がご主人で、専務が奥さんで、株主もその二人だけとか）

この場合（９０％以上が同族株主で、役員の半数以上が同族）
社長や専務などの同族の人の給与のうち、給与所得控除（※給与の額に応じて決まる経費のようなもの）の金額分が、
法人税の計算上、経費にならなくなるというもの。

該当すると、払わないで済んできた法人税が、びっくりするぐらい多くなってしまうこともありえます。

節税のために、法人組織にしている会社が、結構あると思うのですが、そうした会社は
対応が必要です。

小さな家族経営の会社にとっては、結構大きな影響があるものです。

２００６年４月１日以降に始まる事業年度から適用ということ。

細かな条件があるので、
心配な方は、税理士、商工会などに相談されることをお勧めします。